サラリーマン、個人事業主、法人で節税対策の違い

 
サラリーマンは節税できない?

サラリーマンは個人事業主のように経費を利用することができません。

会社で仕事で使う道具を自腹で買ってくれ、と言われて買ってもそれを
所得控除にはできないのです。

これだけだと圧倒的にサラリーマンは不利だと思われますが、実際は
会社員は給料の何%かを固定で控除される制度があり、それが経費の変わりに
なると言われています。

ただしこれは経費をよく使う人もまったく使わない人も給料が同じなら
控除も同じなので一長一短です。

またサラリーマンは経費とい面では節税できませんが、扶養控除のような制度
を利用すれば実質税金を減らす事はできます。
扶養控除とは、扶養家族、具体的にいえば、生計を同じにしている家族のなかで、
収入が一定以下の人がいれば税金控除を受けられる、という制度です。

それとサラリーマンでも副業で副収入がある、という人もいると思います。
その場合、副収入で20万円を超える分は税金を支払わないといけません。
その税金については個人事業主や法人と同じく経費が認められるので
節税をする余地があります。


個人事業主と法人

個人事業主は経費を使う事ができるのでうまくやれば大幅に節税することも
可能となります。
その変わり先ほどの会社員が受けられる給料に対する控除は受けられません。

また法人はさらに節税することができ、社長は会社の儲けを経費で控除できる
上、自分(社長)に支払う儲けは会社員と同じく所得控除が受けられるため
二重でお得なわけです。

さらに会社の利益(法人税)と自分の給料(所得税)に儲けをうまく分配することで
税率も低くおさえられます。

このことから例え一人で事業をしていたとしても利益がある程度多くなってくると
法人化したほうがお得という事になります。